2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あるいは、資金については系統の組織の中、あるいは一般金融機関から資金を調達するような取組も行われるものと思いますが、基本的には権利を行使しないと要請する期間は短期間と考えられることから、事業への影響が出るような事態というのは想定しにくいものと考えております。
あるいは、資金については系統の組織の中、あるいは一般金融機関から資金を調達するような取組も行われるものと思いますが、基本的には権利を行使しないと要請する期間は短期間と考えられることから、事業への影響が出るような事態というのは想定しにくいものと考えております。
仮に、もし万が一、経済事業に必要な、委員御指摘のとおり運転資金などが不足するようなことがあれば、ほかの農協ですとか信農連あるいは一般金融機関から必要な資金を調達されることになると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり権利を行使しない期間は短期間となるものと考えられることから、事業に影響が出るような事態というのはなかなか想定し難いのかなというふうには思っております。
私どもは、あくまで各企業の要請に応えて、一般金融機関の補完として様々な融資を行っております。その際には、日本国にとって必要な重要な資源の確保でありますとか、我が国企業の競争力の向上とか、そういった国の政策に沿った形で融資を行っているということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
付随的なこととしまして、この費用を経理するために一般金融機関特別勘定と信用協同組合特別勘定というのが設けられてございます。 それから、平成十年、一九九八年の預金法改正の主な内容でございますけれども、今申し上げました協定銀行制度というものが拡充されまして、信用組合以外の破綻金融機関とも合併等が行うことができるようになりました。
これは、やはり日銀に買った瞬間に損が出るだけでなく、買った瞬間損が出るわけですから、マイナス金利のものを一般の金融機関は買えるわけがないわけですから、一般金融機関は買いたくても買えない状況、十年国債まで買いたくても買えない状況が出ております。
本日、資料がないんですけれども、昨日先生がお配りした資料ですね、これは一つの資料に基づいてつくったものですから、一般金融機関はお話のとおりマイナス二％というふうになっておりますが、同じ資料の注の三というところをまた見ていただければと思うんですけれども、一般金融機関と表で出ている数字は都道府県農業信用基金協会の保証残高の合計でありまして、一般的には一般金融機関は農業信用基金協会の保証を受けておりませんので
その新聞記事なんかにも、一般金融機関が融資を伸ばしているんだと。ところが、二十五年と二十七年の比較では、一般金融機関は二％マイナスになっているんですね。では、何がマイナスなのか。全体の資金需要も一％マイナスになっています。では、どこか伸ばしているのか。何と、政府系金融機関、日本政策金融公庫等が一〇％伸ばしているんですね。
○国務大臣（山本有二君） 一般金融機関と比べるわけにはまいらないと思いますが、ほとんど、金融規制における預金保険機構の在り方、あるいはリスクマネジメントの在り方、あるいは事業における役務益、あるいは運用益、あるいは貸出し等における考え方、ほぼパラレルに推移しているわけでございます。
この理由につきましては、自治体等からのヒアリングの範囲としては、やはり、一般金融機関に比べて金利が余り有利でないということで利用されていないんじゃないかというような御指摘もございました。 いずれにしましても、今後、中小企業事業者に対する対応につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
そんな意味で、金融庁が一般金融機関に対して指導しているそうしたリスク通知みたいなことも、農林水産分野の各金融事業をやっていらっしゃる方々に共有をしてもらわなきゃいけません。しかし、今現在、システムリスクが農業関係の金融機関にあるかというと、それは全くありません。
これも配付した資料を見ていただきたいと思いますけれども、北海道の住民サービスの状況なんですけれども、ＪＡの店舗はあるけれども、一般金融機関店舗のない町村数、それから保険の代理店のない町村数、それからガソリンスタンドのない町村数、スーパーのない町村数、これだけあるわけですよね。
融資してもらったんだけれども、ほかの一般金融機関は、それをもとに融資を受けた方は自分の資金繰りを考えていたんですけれども、民間金融機関が途中で引き下がってしまったというようなこともあるらしいんですね。
そうなると、きょうの議論の中でもうちの落合委員も言っていましたけれども、商工中金の話であるとか、政府系金融機関が融資しているからということで、その他の一般金融機関が、ぶら下がって、余りリスクを実際に考えずに、まあ政府がやっているから貸しても大丈夫だという状態がここ二十年ほど続いてきている、こういった構造も含めてまた考えていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、その辺もまたよろしくお願いいたします
機械も必要ですし、土地の改良のためにはお金が掛かるということで、かつ、農地法等によって必ずしも農地が担保にならないんで、一般金融機関がなかなか貸し出せない、そんな中で農業系の専門銀行が必要だという存在自身もよく理解しております。
ゆうちょ銀行に対する、今度金融庁の所管ということになるわけですけれども、これは国の出資が残るとはいえ、株式会社、民間金融機関になるわけですから、民間と同様の内部管理に対する指導を行うものと考えますけれども、例えば代理店業務を行う小規模郵便局に対する検査について、他の一般金融機関、既往の民間金融機関と異なる特別の検査基準を設けるのかどうか、あるいはこういった小規模郵便局も金融庁の検査対象となるのか。
今のところ、さっき増子副大臣からお答えさせていただいたように、この法案におけるエネルギー環境適合製品ということで、融資を実施した上で、一般金融機関の呼び水効果も合わせまして、初年度で約二千五百億円ぐらいの設備投資を喚起するというふうに見込んでおります。
私たちは、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新規業務を開始するに当たっては、他の一般金融機関と異なり、一定期間、届け出制を導入するとともに、貯金の預入額、保険の加入額についても一定の上限を設けること、さらには、第三者機関である郵政改革推進委員会による意見の聴取を条件とする勧告制度を導入する、そこまでやっているわけであります。
○国務大臣（亀井静香君） 議員御承知のように、一般金融機関の預金限度額は青天井でございます。それに対して、ゆうちょ銀行又は簡保につきましては限度額が設定をされて、手足を縛っておるわけであります。
ですので、亀井大臣に質問を兼ねてお願いするわけですけれども、そういう各金融機関、一般金融機関にも、こういう自然災害を受けたときに農家に対して返済の期限を延ばすとか金利を借換えで下げるとか、そういう指導を、普及と指導をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
したがいまして、あらゆる金融セクター、ゆうちょ、系統あるいは一般金融機関、政府金融、あらゆる金融セクターを総合的に御検討いただくというのは私は大変有意義なことであり、今後の我々の金融というのはいかにあるべきかということは、やっぱり党派を超えて是非御検討いただきたいと思っております。
私は、むしろこの商工中金を完全民営化して、そして一般金融機関とも競争すると、そういうような構想があるのならば、それを機会にもっと全部の金融機関がそういう中小零細企業に対してちゃんとした融資ができる、そういうシステムを是非とも考えていただいて前向きに検討していただきたいな、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと、こういうように思います。